業務のご案内 |
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メンタルヘルス支援 |
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2015年12月1日より、労働安全衛生法に基づく事業者の義務として、ストレスチェック制度が施行となりました。実施のご準備はおすみでしょうか？
ストレスチェック制度の目的は、メンタル不調の未然防止です。
事業者には、労働者が自らのストレス状況やその影響を把握し、セルフケアできる環境を整えるとともに、職場の問題点を把握して、ストレスの原因となる職場環境の改善につなげることが求められています。
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当協会では、制度導入のご相談からストレスチェックの実施、医師の面接指導、高ストレス者のフォローアップ、職場ごとの集団分析まで、制度を一貫してサポートする体制を整えています。
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| ストレスチェック実施確認書などにより、御社のストレスチェック制度への準備状況を確認し、ご準備から実施までをフルサポートいたします。 |
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実施体制と個人情報保護 |
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・医師・保健師などの資格者が実施者としてチームで対応いたします。
・ストレスチェック専従の実施事務従事者が、専従者用のカードキーで守られたSC(ストレスチェック) 管理室でデータ処理にあたり、結果のインプットからアウトプットまでを厳重に管理しています。 |
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| ストレスチェックの実施 |
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ストレスチェックとは、用意された質問（調査票）に労働者自身が回答し、その結果を評価することによって、個人と職場のストレス状況をアセスメントするツールです。
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国が推奨する「職業性ストレス簡易調査票」 57項目をご提供 |
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使用する調査票に法的な定めはありませんが、当協会では国が推奨する「職業性ストレス簡易調査票」を採用しています。
すでに多くの企業で活用されてきた実績と信頼がある調査票を、さらに読みやすく記入しやすい紙面でご提供します。 |
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わかりやすく、役立つ結果票 |
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個人ごとのストレスプロフィールをチャートと評価点でわかりやすく表示し、高ストレスの該当や、医師の面接指導の要否判定など重要な項目も一目でわかるようにレイアウトされています。
これらの結果はセルフケアに活かせる丁寧なコメントで解説されていますので、自分自身のストレスの原因や影響に気づくことができ、うつ病など心の病気の予防や早期発見に有効な資料となります。
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ストレスチェック結果を職場ごとに集計分析してご提供します |
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個人のストレスチェック結果を集団ごとに集計分析し、職場ごとのストレスの特徴をわかりやすい図解や評価点数にしてご提供します。
この結果は、ストレスの少ない働きやすい職場づくりの改善策を後押しする資料となります。
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※実施対象や実施方法、費用についてはご相談下さい。
健康診断と一緒に実施することで効率的な 実施も可能です。
その他事業所のスケジュールや状況に応じて柔軟にご対応いたします。
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医師による面接指導 |
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事業者はストレスチェックで医師の面接指導が必要とされた労働者からの申し出に対して、医師の面接指導を実施させる義務があります。
産業医として多くの事業所の健康管理を担ってきたベテラン医師が対応します。
プライバシーに配慮した来所型の面接を基本にしていますが、事業所の事情に応じご相談をお受けいたします。 |
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高ストレス者フォローアップと積極的メンタルヘルスケア |
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ストレスチェックの有効性を高めるには、実施後の相談対応の充実がカギとなります。
この機会に、ストレスチェック結果だけでなく、働く人のこころと身体の健康づくり体制を見直しませんか。
保健師・臨床心理士・産業カウンセラーなどが、こころと身体の健康に関するご相談をお受けいたします。
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1. |
ストレスチェック後の面接指導は本人の申し出によるものです。ただし、申し出に踏み切れず戸惑っておられる方や、積極的な行動ができない状況の方もおられることが予想されます。こうした方々の気持ちを受け止め、面接指導への申し出勧奨の場として。 |
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2. |
面接指導の対象に選定されてはいないものの、ストレスコントロールに何らかの援助が必要な方、ストレスチェック後に大きなストレスを抱えてしまった方、こうした方々へ気軽に相談の場を提供することは、ストレスチェック制度本来の目的であるメンタルヘルスケアの第一歩です。 |
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3. |
従業員へのカウンセリングだけでなく、事業所のご担当者様からの相談や産業医との連携を通じて事業所における健康管理やメンタルヘルスケア対策の身近なアドバイザーとしもご相談をお受けします。 |
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メンタルヘルスエキスパート産業医・
産業カウンセラー・心理相談員・保健師など、
こころの問題の専門家による教育・カウンセリングの他、
メンタルヘルス計画の立案など、
メンタルヘルスについて
包括的なサポートを実施いたします。 |
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| ・こころの健康づくり対策の計画立案に関するアドバイス |
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| ・労働者自身へのストレスとその対処法などを教育・研修 |
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| ・健康診断結果指導の場を利用したカウンセリングなど |
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※実施回数や派遣頻度など詳細については、ご相談ください。 |
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理事長あいさつ
